この記事は 2026年8月24日 時点の各社公式サイトの記載に基づいています。各社が記載を更新した場合、内容が変わることがあります。

探偵に依頼したあと、途中でやめると何が起きるのか

掲載している8社の公式サイトで、「解約」「返金」「キャンセル」の記載を探しました。契約から降りるときの条件は、ほとんど公開されていません。調べた結果と、契約前に自分で確認できることをまとめます。

8社を確認した結果

4項目のいずれも、公開しているほうが少数です。とくに中途解約の条件は1社にとどまります。

「記載を確認できず」は、当サイトが公式サイトを確認した範囲で見つけられなかった、という意味です。規定そのものが存在しないという意味ではありません。契約書に定めがある可能性は十分にあります。

当サイトは、この項目に配点したうえで測っている

当サイトの開示スコアは、「契約から降りられるか」に100点満点のうち25点を配点しています。料金の開示（35点）に次ぐ重さです。契約後に不信を感じたときにやめられるかどうかは、料金の高い安いより後戻りしにくいと考えたためです。

その結果、この25点で0点になった事務所が3社出ました。満点の社は1社もありません。

配点が重すぎたのではなく、業界全体がこの情報を公開していない、という結果だと考えています。差がつかないからという理由で配点を下げると、「契約から降りる条件がほとんど公開されていない」という事実を、点数の上で見えなくしてしまいます。そのため配点は変えていません。この判断は算出方法のページにも書いています。

公開している社は、どう書いているか

解約の条件

総合探偵社MRは、解約手数料があること、そして調査に着手する前と着手した後で扱いが異なることを書いています（www.tantei-mr.co.jp 2026年8月25日確認）。

ただし金額や料率までは書かれていません。「着手後は異なる」と分かっても、いくら負担することになるのかは、公式サイトからは計算できません。

返金の扱い

総合探偵社MRは「使用しなかった時間分は返金」（www.tantei-mr.co.jp 2026年8月25日確認）、うな探偵社は「余った契約時間分の料金は返金」と書いています（una-tan.com 2026年8月25日確認）。

どちらも使わなかった時間についての記載であり、着手後に解約した場合に既に支払った分がどうなるかとは別の話です。2社とも、その点までは書いていません。

支払い時期

あい探偵は「完全後払い制」（ai-chosa.com 2026年8月25日確認）、HAL探偵社は「後払いに対応」と書いています（hal-tanteisya.com 2026年8月24日確認）。結果が出る前に全額を払う必要があるかどうかは、途中でやめる判断のしやすさに直結します。

最低発注条件

UG探偵事務所は「調査員1名・3時間から」と下限を書いています（ug-tantei.com 2026年8月25日確認）。下限が分かると、最小でいくらの契約になるのかが計算できます。

公式サイトに載っていないことと、規定がないことは別

ここまで「記載を確認できず」と書いてきましたが、これはその事務所に解約や返金の定めがない、という意味ではありません。

探偵業法は、契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明すること、そして契約時に書面を交付することを事業者に求めています（警察庁「探偵業について」 2026年8月25日確認）。解約や返金の扱いは、通常その書面の中で定められます。公式サイトに載っていないのは、載せていないというだけのことです。サイトの更新が追いついていない場合もあります。

読者にとって意味があるのは、「契約前に自分で比べられるかどうか」という一点です。公開されていれば、複数の事務所を並べて条件を見比べてから相談できます。公開されていなければ、相談して契約書面を見るまで分かりません。

契約する前に、自分で確認できること

公開されていない以上、契約書面を受け取った時点で自分で確認するしかありません。署名する前に、次の4点が書面のどこに書かれているかを探してください。見つからなければ、その場で聞けます。

1. 着手前に解約した場合、支払い済みの費用はどう扱われるか着手前と着手後で扱いが変わると書いている事務所があります。まず着手前の扱いを確認します。
2. 着手後に解約した場合、いくら負担することになるか「着手後は異なる」とだけ書かれていることがあります。金額か料率まで確認します。
3. 契約した調査時間が余った場合、その分は戻るか「使わなかった時間分は返金」と書いている事務所があります。同じ扱いかを確認します。
4. 解約の申し出は口頭で足りるか、書面が必要かやめると決めたときに、どうすれば手続きが始まるのかを先に知っておきます。
5. 上の4点が、契約書のどの条項に書かれているか口頭の説明は後から確認できません。書面のどこにあるかを指してもらいます。

各社の解約・返金の記載状況は、開示の一覧と各事務所のページで項目ごとに確認できます。

この項目で比較する

掲載社が「契約から降りられるか」についてどこまで公開しているかを、一覧で見られます。

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