開示スコアの算出方法
掲載データは 時点の各社公式サイトの記載に基づいています。
このスコアが測っているもの
公式サイトで何をどこまで開示しているかだけを測っています。 調査の質や対応の良さを評価したものではありません。
公式サイトの記載だけでは、調査の質は測れません。測れると見せかけたスコアは、根拠を問われた時点で崩れます。一方で「何を公開しているか」は誰が確認しても同じ答えになります。そして契約前に条件が分からないことは、依頼者にとって実際の不利益です。だから開示だけを測っています。
点数のつけ方
- 開示あり
- 満点
- 開示あり(範囲での提示)
- 満点
- 非公開と明示
- 0点0点だが減点ではない。公開しないことを明示している点で、無記載とは区別して表示する
- 記載を確認できず
- 0点
- 当サイト未取得
- スコアを出さないこの項目が1つでも残る事務所は、スコアを算出せず「調査中」として扱う。分母は全社固定のため、未取得のまま算出すると当サイトの調査不足がそのまま事務所の減点になってしまう
- 該当なし
- 対象外構造的に存在しない項目のみ。分母から除く
上限は設けていません。算出対象の全項目を開示している事務所は100点になります。
分母は全社100点で固定しています
分母は全社共通の100点で固定します。 未取得の項目を分母から抜く方式は採用していません。抜くと分母が小さい事務所ほどスコアが高く出て、 当サイトの調査不足がその事務所の得点を押し上げることになるためです。
構造的に存在しない項目(支店を持たない事務所の「拠点ごとの届出番号」など)だけは分母から除きます。
当サイトが未確認の項目が残っている場合
その事務所はスコアを出さず「調査中」として扱います。順位も付けません。分母を固定している以上、未確認のまま算出すると当サイトの調査不足がそのまま事務所の減点になるためです。
スコア差が3点以内の事務所は同順位です
スコア差が3点以内の事務所は同順位として扱います。1位が複数になることがあります。 配点は「開示されていない場合に依頼者が何を判断できなくなるか」を当サイトが判断して決めたものです。 数点の差は当サイトの判断の揺れの範囲内であり、事務所の実態の差とは言えません。
同順位かどうかは、その帯の先頭のスコアとの差で判定します。 直前の事務所との差で判定すると、少しずつ離れた事務所が数珠つなぎで同順位になり、 帯が際限なく広がってしまうためです。 このため、隣り合う2社の差が3点以内でも、帯の先頭から離れていれば別の順位になることがあります。
配点したが、差がつかなかった項目について
解約・返金・支払い時期・最低発注条件に25点を配点しましたが、掲載社の大半が0点でした。 結果として、順位は費用の開示状況でほぼ決まっています。 これは配点の設計ではなく、業界の開示状況を反映した結果です。 差がつかないからという理由で配点を下げることはしません。下げると 「契約から降りる条件がほとんど公開されていない」という事実そのものを、点数の上で見えなくしてしまうためです。
実際の内訳: 「契約から降りられるか」(25点)で0点だったのは、掲載8社のうち3社です。
部分点の付け方
「拠点ごとの届出番号」と「拠点の住所」は部分点です。 分母には、その事務所が公表している拠点の総数と、当サイトが確認できた拠点の件数のうち、大きいほうを使います。 当サイトが1件しか記録していない事務所が、それだけの理由で満点になることを防ぐためです。
費用が事前に分かるか 35点
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 調査料金の金額 12点
- 予算内に収まるかを、相談する前に判断できる
- 金額の前提条件(調査員数・時間などの単位) 8点
- 他社の金額と同じ土俵で比べられる
- 税抜・税込の別 5点
- 提示額から実際に支払う総額を計算できる
- 諸経費の扱い 6点
- 提示された金額の外に何がいくら乗るかを見積もれる
- 追加請求の有無 4点
- 契約後に金額が動く可能性があるかを判断できる
契約から降りられるか 25点
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 中途解約の条件 10点
- 着手後に不信を感じたとき、やめられるのかを判断できる
- 返金の扱い 8点
- 途中でやめた場合にいくら戻るのかを判断できる
- 支払い時期 4点
- 結果が出る前に払う必要があるかを判断できる
- 最低発注条件 3点
- 短時間だけ頼むことができるかを判断できる
契約相手が誰か分かるか 23点
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 運営法人名 5点
- 契約書に記載される相手方が誰かを、契約前に確認できる
- 代表者名 4点
- 責任を負う個人が公開されているかを確認できる
- 本社所在地 3点
- 実在する事業所かを、契約前に自分で確かめられる
- 設立年・創業年 3点
- どれくらいの期間、継続して営業しているかを確認できる
- 探偵業届出番号 4点
- 探偵業法上の届出を済ませた事業者かを確認できる
- 拠点ごとの届出番号 4点
- 自分が実際に相談に行く場所が届出済みかを確認できる拠点数に対する開示件数の比率で部分点をつけます。
何が納品されるか分かるか 12点
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 報告書の仕様・サンプル 5点
- 受け取るものが自分の目的(協議・調停・裁判など)に足りるかを判断できる
- 調査中の報告方法 3点
- 調査が始まってから終わるまで、状況を知る手段があるかを判断できる
- 報告書作成費の扱い 2点
- 報告書が別料金かどうかを見積もりに織り込める
- 弁護士連携 2点
- 調査のあと、弁護士を自分で探す必要があるかを判断できる
相談前に接触方法が分かるか 5点
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 相談手段 2点
- 同居中でも使える手段(LINE・メール)があるかを判断できる
- 受付時間 1点
- いつ連絡できるかを判断できる
- 拠点の住所 1点
- 相談に行く場所を事前に確かめられる拠点数に対する開示件数の比率で部分点をつけます。
- 対応エリア 1点
- 自分の地域が対応範囲かを判断できる
採用しなかった項目
- 行政処分の有無
- 探偵業法に基づく行政処分は各都道府県公安委員会が個別に公表しており、警察庁は全国一元の検索・閲覧の仕組みを提供していない。 公表期間は処分日から3年間で、それ以前の処分は公表が終了する。 したがって「処分歴がない」ことを確認する手段が存在しない。確認手段がない項目を、事務所の開示不足として扱わない。確認: www.npa.go.jp / www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp(2026年8月25日)
- 調査員数
- 掲載7社すべてが公開していない。項目として置いても全社0点の列になるだけで、比較の役に立たない。ただし「業界全体が公開していない」という事実自体は記事で扱う。
- 成功率・実績件数
- 各社の自己申告で、定義も母数もそろっていない。検証できない数値の開示を加点すると、大きな数字を書いた社が有利になる。
- 加盟団体
- 加盟が何を保証するかの根拠を示せない。開示していること自体に、読者の判断材料としての意味を見いだせなかった。
- 口コミ・評判
- 公式サイトの記載ではないため、開示スコアの測定対象外。
提携・報酬が点数に影響しないこと
上の全項目に、当サイトと事務所との提携の有無・報酬額・掲載可否を示すものは1つもありません。
実装上も、点数を計算するプログラムは提携情報のファイルを読み込めないようにしてあります。読み込もうとするとビルドが失敗します。掲載する事務所を決める段階と、点数をつける段階は完全に分けています。
掲載する事務所の母集団を決めるときには提携可能かどうかを使っていますが、母集団に入った後は全社を同じ物差しで測っています。
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