依頼するかどうかを決める前に、何が決まっているのか

依頼を決めるかどうかの前に、見積もりと書面という段階があります。ここで決まったことが、あとから効いてきます。

その段階で何が決まるのかを、公開されている内容の範囲で書きます。

見積もりで決まるのは、金額だけではない

見積もりの段階では、何時間、何人で、どの範囲を調べるのかが同時に決まります。金額はその結果として出てきます。前提が動けば、金額も動きます。

そのため、事務所ごとの金額をそのまま並べても比べたことになりません。時間で決まる事務所、日数で決まる事務所、調査の種類で決まる事務所があり、そもそも前提が揃っていないためです。

交通費や機材費といった費用が、提示された額に含まれるかどうかは統一されていません。含まれると書く事務所、条件つきで別途になる事務所、別途かかると書く事務所があります。

「含まれる」と「別途」を並べて額だけを見比べると、安いほうと高いほうが入れ替わることがあります。

調査に着手したあとに解約した場合どうなるか、契約した時間が余った場合その分は戻るか。この2点を公式サイトに書いている事務所は少数です。

書いている事務所でも、扱いが変わることまでは示しつつ、いくら負担するのかという金額や割合までは書かれていないことがあります。

探偵業では、契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明すること、契約の際に書面を交付することが事業者に求められています（警察庁「探偵業について」 2026年8月25日確認）。解約や返金の扱いは、通常その書面の中で定められます。

つまり、公式サイトに載っていないのは載せていないというだけで、定めがないという意味ではありません。ただし、契約前に自分で比べられるかどうかは変わります。公開されていれば相談する前に見比べられ、公開されていなければ書面を受け取るまで分かりません。

この内容は 2026年8月24日時点で確認したものです。